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カード現金化がグレーゾーンと言われる理由

カード現金化がグレーゾーンと言われる理由

現金化は合法?違法?

結局の所、クレジットカード現金化は違法なのかどうなのか、これから利用を考えている方は気になる所でしょう。
結論から言えば、現状の法律ではカード現金化は違法ではありません

ご自身でも調べてみれば分かることですが、カード現金化を利用した側が逮捕となる可能性は、まず考えられません
カード現金化を利用することは犯罪ではないのです。

むしろ逮捕の可能性があるとすれば、それは現金化業者側の方になります。
とは言っても、実際にそのような可能性があるのは、あくまでも現金化業者という体を取った悪徳会社・詐欺会社の部類となり、これはどの業界にもありうる事です。

では、何故グレーゾーンと呼ばれるのか、また利用者と業者のリスクについて説明していきます。

違法では無いなら何故グレーゾーンなの?

現金化は違法ではありません!

先程、カード現金化は違法ではありません、とそう前述しました。
ではなぜグレーゾーンとして扱われるのでしょうか?

まずカード現金化の仕組みを簡単にご説明しますと、クレジットカードは「キャッシュ枠」と「ショッピング枠」の二つがあります。
本来現金化する為に使うのは「キャッシュ枠」ですが、それを買い物をするための「ショッピング枠」を利用して、現金化すると言うものです。

その方法はショッピング枠で購入した品物を、他所に売って換金すると言う、至って簡単な事です。
購入したチケットが、都合で使えなくなってしまった、そんな時、購入代金を無駄にしたくない一心で金券ショップに売りにいく、なんて経験がある方もいるのではないでしょうか?
つまりそれが、カード現金化のシステムになるのです。

では何が問題になるのかと言えば、クレジットカード会社は、「換金目的でショッピング枠で物を購入する」ことを禁止しているからなのです。
つまり法律で禁止されているわけではなく、あくまで禁止しているのはカード会社の規定のみとなります。

カード会社はなぜ見過ごすの?

では、カード会社の規約で禁止しているのでしたら、なぜ実際に利用されても停止にならないのでしょうか?
それは、現金化目的での利用かどうかという判断が非常に難しいからなのです。

例えば、新幹線のチケットをクレジットカードで購入して、払い戻しをしたとします。
この場合、利用者からすれば、本当に間違って買ってしまったので換金してもらう場合と、
意図的に現金にしようとして払い戻した可能性の両方があり、この行為だけではカード会社は判断が非常にしにくいものなのです。

これは他の換金率が高い商品に関しても同様です。

しかしながら、例えば新幹線のチケットを何十万円もまとめて購入して換金してしまったりすると、カード会社に目を付けられてしまいます。
これが、カード会社の規約に対するリスクとなる訳です。

ですので、きちんとした現金化業者を通せば、このようなトラブルの回避方法をきちんと知っているので、じつは個人で行う場合より、ずっと安全と言われています。

キャッシュバック方式の安心面

キャッシュバック方式は安全性が高いです

クレジットカードを使って、換金目的での商品購入は、カード会社で禁止されていると、先程の項目ではお伝えしましたが、近年のキャッシュバック方式というのは、あくまでも商品購入のオマケで現金が付いてくるという方式となっております。
このオマケによる金額のキャッシュバックに関しても、法律(景品法)上では特に問題がありません

ですので、店舗型の買取り方式よりもより安心と言えるのです。
近年キャッシュバック方式の業者が多くなっているのも、そのような背景もあります。

利用者より現金化業者の方がリスクが高い

通常の業者であれば、お客様対応はきちんとするのが鉄則です。
お客様対応に不手際があり、利用者のクレジットカードが停止してしまう事態が重なってしまうと、業者に対してカード決済を停止されてしまうという事態に発展しかねません。

現金化に限らず事業というのは、始めるまでに資金も労力も総じてかかるです。
会社の登記費用・オフィスの賃貸・水道光熱費・ホームページ・カード会社との契約料・その他設備etc・・・
これらの手間と資金をかけている為、利用者がカード停止になってしまうと、より困るのは業者側なのです。

現金化業者は徹底してそのようなトラブルが無いよう、正しい手順・段取りで対応するので、利用をするのが安心という訳なのです。

安心度は非常に高い。しかし慢心は禁物

上記でご説明した様々な理由から、キャッシュバック方式の業者を通じて現金化をした場合、安心度は高いです。
しかしながら、ごく稀にではありますが、現金化によってトラブルが起きたという話も耳に入ります

実際にその話の内容を聞くと、何のことは無い、ただの悪徳業者を利用してしまった際のトラブルだっただけなのですが、では、どうしてこのようなトラブルが起こるのか、実際にあった摘発例をご紹介しましょう。

摘発例① 正しい手順を踏まなかった

前述したように、現金化は商品を購入して、それを換金することで現金化しています。
悪徳業者の場合、この手順を省いて直接金銭のやり取りをしてしまう事があります。
ショッピング枠を直接お金に換金することは認められていないため、摘発対象となってしまいました。

摘発例② 正しい額が振り込みされなかった

換金率90%と言いながら、実際に振り込まれた額は30%程度しか振り込まない、と言ったケースです。
わざわざ説明するまでもなく、これは詐欺罪にあたります。
泣き寝入りする人もいるでしょうが、当然警察などに被害を訴える人もいますので、結果表沙汰になって摘発となります。

摘発例③ 不当な脅しや暴力を振るった

還元率の詳しい説明を求めると、優良業者は丁寧に詳しく説明してくれますが、悪徳業者の場合横柄な態度はまだいい方で、中には脅しをかけたりする場合もあります。
あまり良い条件ではないからと話の途中でキャンセルを申し込むと、キャンセル料を払えと強請ってくる場合があります。
電話ならそのまま切ってしまえば簡単ですが、店舗に訪れている場合、契約するまで監禁されてしまうと言った事例もあります。
現金化がグレーゾーンと言うことから、後ろめたさで被害を報告しないということが多いのですが、この様な行為は当然違法なので、届け出れば摘発対象となります。

摘発例④ カード情報を盗まれて利用された

口八丁で現金化に本来不要なカード情報まで手に入れて、利用者のクレジットカードを現金化以外に勝手に使用するというものです。
クレジットカードは登録者以外は本来使えないため、当然違法となります。

以上4つの事例をご紹介させてもらいました。
ご覧の通り、トラブルの可能性というのは、そのほとんどがカード現金化による換金行為は関係なく、それとは別の暴力や脅し、窃盗などで逮捕されているという事が原因という事がお分かりいただけると思います。

つまり悪徳業者に注意すれば、利用者側に法的なリスクはほとんどないと言っていいでしょう。
むしろ、そこで問題になって来るのが悪徳業者です。

万が一被害にあった場合、届け出をすれば、悪徳業者を懲らしめることはできますが、同時にカード現金化をしていたことがカード会社に知られてしまいます。
こうなってしまいますと、最悪カードの停止処分となってしまいますので、この様な厄介な状況は出来れば避けたいものですよね。

そのために必要なのは、悪徳業者に引っかからない目を持つことが重要になってきます。
悪徳業者に引っかからないよう、情報を得て安心で快適な現金化を行いましょう。

他の記事に、悪徳業者を見分けるために必要な情報を用意しておりますので、そちらを是非ご一読下さい。

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